2011年02月02日

【全父子連ニュース vol.19】 2月4日NHK首都圏ネットワーク・ミドルエイジクライシスご覧下さい!

【全父子連ニュース vol.19】2011.2.2号
<2月4日NHK首都圏ネットワーク・ミドルエイジクライシスご覧下さい!>

皆さま、こんにちは!
全国父子家庭支援連絡会(全父子連)代表の片山知行です。
父子家庭支援情報、全父子連情報などをお届けいたします。

<転送・大歓迎!よろしくお願いいたします!>

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1.ニュース
2.お知らせ <セミナー・イベントなど>
3.後記
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<<<パパと子どもの笑顔を守りたい!>>>

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1.ニュース
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【一人親家庭が増加、県が新たな支援計画へ<宮城>】
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001102010009

 離婚や未婚出産などで一人親家庭が増えている。母子家庭は臨時雇用がほ
とんどで、収入が不安定。父子家庭は母子家庭と同様の支援が受けられない
のが実情だ。少子化が進むなか、多様な生活スタイルに対応できる支援体制
の整備が求められている。(上田学)

 「経済的な支援だけでなく、子育てと家事をこなしながら就労で自立でき
る枠組みを検討してほしい」。NPO法人「全国父子家庭支援連絡会」理事
の村上吉宣さん(31)は1月初め、メンバーとともに県庁を訪れ、村井嘉
浩知事に要望書を手渡した。

 要望書には、低所得の父子家庭にも支給されるようになった児童扶養手当
の休日の申請受け付けや、児童館の預かり時間の延長、母子寡婦福祉貸付金
制度の父子家庭への拡充などが記された。村上さんは「父子家庭は子どもを
施設に預けざるを得なくなることが多い。仕事を続けることができなくなり、
就労も難しくなる現実がある」。

 県子育て支援課によると、昨年5月の調査で仙台市以外での母子家庭は1
万2006世帯、父子家庭は919世帯。前回(2003年)の調査に比べ
1〜2割増えた。一人親になった理由として、離婚や未婚の出産を挙げる人
が増えた。

 家計は、母子家庭の過半数が年収200万円に満たず、パートやアルバイ
トといった臨時雇用が目立つ。父子家庭は年収600万円以上の世帯が全体
の2割から1割ほどに減った。住居は父母の実家に同居する世帯が増加。母
子家庭の大半が生活費に困ったと答え、長引く景気低迷を反映した結果とな
った。

 県は08年3月、母子及び寡婦福祉法に基づき、新県ひとり親家庭自立促
進計画を策定。ホームヘルパー2級やパソコン講習会など就労支援などに取
り組んできたが、計画が今年度で終了するのを受け、新たな促進計画を3月
までに策定する方針だ。

 計画案では、相談体制の充実や多様な保育サービスの提供、職業訓練の支
援などを掲げる。在宅でIT(情報技術)業務を訓練し、ホームページ作成
などの就労につなげる事業が新たに盛り込まれた。

 県母子福祉連合会の村上秀一・事務局長は「保育所に子どもを預けようと
しても、働いていないからと入所を断られ、預けられないから働けないとい
う悪循環が起きている」。仙台市以外では夜間保育も少ないといい、「母子
家庭に限らず、子育て支援の様々なニーズに応えられるようにしてほしい」
と話す。

 県保健福祉事務所には母子自立支援員が配置され、福祉資金貸し付けなど
の相談に応じている。母子福祉センター(022・256・6512)は生
活全般について、日曜も相談を受け付けている。


【不況やリストラ 困窮する父子家庭 手薄な支援、意識改革が必要】
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110112/ecc1101121236000-n1.htm

 長引く不況で、経済的・精神的に苦境に陥る父子家庭が増えている。リス
トラや所得減に遭う父子家庭が増えているにもかかわらず、就労や貸付金な
どの行政支援は母子家庭に比べて手薄なまま。職場の余裕が失われ、「育児
より仕事を優先せよ」というプレッシャーに苦しむ父親も多い。関係者は「
支援策の拡充と企業の意識改革が必要」と指摘する。(小野田雄一)

一家心中の例も

 「行政は母子家庭よりも父子家庭の方が経済的に余裕があると考え、支援
を十分にしてこなかった。しかし、不況で経済的・精神的に苦しむ父親が多
くなっている。そうした相談が増えているし、最悪、一家心中に至った事例
もある」

 父子家庭支援を行うNPO法人「全国父子家庭支援連絡会」代表理事の片
山知行さん(39)はこう話す。従来は母子家庭にしか支給されていなかっ
た「児童扶養手当」(所得に応じ月額最大4万1720円)を父子家庭にも
支給するよう国に訴え、昨年8月からの実施を実現させた一人だ。

 平成17年の国勢調査によると、父親と子供のみで構成される父子家庭は
9万2285世帯。前回調査(12年)から約5千世帯増えた。祖父母らと
同居している父子家庭を含めると約20万世帯。一方、厚生労働省が実施し
た18年度全国母子世帯等調査報告によると、平均年収は父子家庭が421
万円、母子家庭が213万円だった。

 こうした所得差に基づき、行政は父子家庭よりも母子家庭に手厚い支援を
行っている。例えば低金利の「母子寡婦(かふ)福祉資金貸付制度」や職業
訓練支援は母子家庭のみが対象だ。

 厚労省は「一般的に父子家庭の方が母子家庭より所得が多い。就労支援に
ついても、既に働いている場合が多い男性に比べ、女性はパートや主婦が多
く、女性を優先せざるを得ない」とする。

 この点について、片山さんは「医療費助成を申請する父子家庭が増えてい
る。次回の全国母子世帯等調査では父子家庭の年収は下がるだろう」と推察。
父子家庭の経済支援の必要性は高まるとみる。

「男は仕事」の圧力

 父子家庭の父親特有の精神的負担もあるという。「例えば一人親で子供が
急病になった場合、母親に理解を示す職場は多い。しかし、それが父親だと
“男は仕事が最優先”と考える企業はいまだに多い」。実際、片山さん自身
も17年に妻と離婚し、当時10歳の長男と4歳の長女の一人親となった。
当時の職場の上司からは「誰でもいいから1年以内に再婚しろ」などと言わ
れ、不眠症と鬱病を発症したという。

 片山さんは「一人親の父親は残業・出張・早出などが難しく、退職や独立
せざるを得なくなる場合が多いのが実情。再就職支援や独立支援を拡充すべ
きだ。男性は仕事優先と考える企業側の意識改革の必要性も訴えたい」と強
調する。

 いつ妻と死別や離別するか分からない以上、父子家庭はどの父親にとって
も“明日はわが身”の問題。支援制度改善の余地はまだまだ大きいようだ。

民間で進む取り組み

 父子家庭をめぐり、国や自治体に加え、民間にも支援の輪が広がっている。

 父親支援事業を行うNPO法人「ファザーリングジャパン」は平成21〜
22年、「フレンチトースト基金」を創設。個人や企業などから寄付金を募
り、困窮する父子家庭や支援団体に給付している。

 一方、ITサービス会社「エヌ・ティ・ティ・コム チェオ」は昨年度か
ら、一人親世帯を対象に、同社の在宅電話サポート員となるために必要な資
格取得を金銭的に支援する取り組みを実施。昨年度は母子家庭のみの募集だ
ったが、今年度は父子家庭も加えた。テキストや講座を無料にしたり、研修
費用の半額を免除したりする。


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2.お知らせ <セミナー・イベントなど>
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■2月4日 18:10〜 NHK首都圏ネットワーク
 ミドルエイジクライシス
 〜増えるシングルファーザー〜
(首都圏のみの放送です、すみません)
http://www.nhk.or.jp/shutoken/project/mc4/

※あくまで予定です。
 放送内容の変更がある場合がございます。

■NTT Com チェオ、ひとり親家庭を対象に在宅電話サポート業務を支援

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201012030013.html


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3.後記
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年末年始にかけて、不幸が立て続けに4つありました。
年賀状を送って下さった皆さま、御礼申し上げます。
ありがとうございました。
従って、年賀欠礼となり、年賀状が出せなくなってしまいましたこと、
お詫び申し上げます。
すみませんでした。

その不幸のひとつに、親友の自死がありました。
正月早々でした。
彼が逝く数時間前に僕のところに電話がありました。
僕は彼の気持ちを察知することができませんでした。
本当に悔やまれます。

そして、このように全国では年間3万人の方が何らかの理由により自死に
至っています。
今回の事で、僕も悩み、考え、たくさん学びました。

ちょっとしんみりしちゃいましたが、少しずつでも活動を重ね、パパと子
ども達が笑顔になれるように皆で頑張ってまいりますので、これからもご
支援よろしくお願いいたします!

追伸
インフルエンザにかかっていたのですが、やっと治ってきました。
皆さんもお気を付け下さいませ。

片山知行


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いただいた方、名刺交換をさせて頂いた方、全父子連メンバーと
交流を頂いている方、お世話になっているメーリングリストメン
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posted by 全父子連 at 18:09| Comment(0) | メルマガ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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